原発動向

原発に関する内外の情報を掲載します。

2023年　原発動向

2022年　原発動向

2021年　原発動向

2022.6.7 福島原発避難者訴訟　原告に東電謝罪

東電福島第一原発事故で避難した住民が損害賠償を求めて勝訴した、福島原発避難者訴訟の原告団・弁護団が「加害者責任を認め、原告らに真摯（しんし）な謝罪」を要求していた問題で５日、双葉町で東電側が謝罪した。

小早川社長は出席せず、社長の謝罪文を福島復興本社の高原代表が代読した。

原告団長の早川さんは「仙台高裁の判決を真摯に受け止めた誠意ある謝罪を期待していたが、期待するまで至らなかった」と、事務局長の金井さんは「真摯な謝罪として、率直に受け止めたい」「最高裁の正義の結論を、やっと実感することができました」と語りました。弁護団の米倉幹事長は「この謝罪には積極面と消極面がある。これまで加害者責任を認めてこなかった東電が、心から謝罪したことは社会的道義的責任を無視できなかった。一方、仙台高裁判決が指摘した津波対策を先送りにして、防ぐことができたはずの事故を発生させたことを認めていない」と強調した。

福島原発避難者訴訟とは

事故で避難指示が出された福島県の楢葉町、並榎町、大熊町、双葉町、富岡町などの住民２１６人が２０１２年１２月に訴えたもの

原告たちは福島第一原発事故により、地域コミュニティ（ふるさと）から無理やりひきはがされ，従来の生活とその基盤を根こそぎ奪われ、いわば全人格的被害を受けています。このように福島第一原発事故は、これまでの公害被害に類例を見ない深刻で広汎かつ継続的な被害を生み出しています。

　「私たちは、従来の裁判例の考え方にとらわれることなく、被害者の生活再建，再出発を行なうために必要な賠償，原状回復が図られるべきであると考え、その内容の実現をもとめて裁判を提起しました。こうして多数の原告たちが団結して集団で賠償を求めているのが本件訴訟です。」

２０２０年３月の二審（仙台高裁）判決は、東電が津波対策の計画や実施を先送りしたとして、国が賠償範囲を定めた「中間指針」にない「ふるさとの喪失による慰謝料」などを認定し、計７億３３５０万円の賠償を命じた。最高裁が２０２２年３月７日、東電の上告を棄却し、二審判決が確定した

本件は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など多数のメディアで報道されました。

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2022.5.26 福島原発耐震性に「懸念」

原子力規制委員会の更田委員長は、５月２５日の記者会見で、以下のように発言しています。

福島第一原発１号機の原子炉格納容器の内部調査に関連し、ペデスタルという原子炉圧力容器を支える台座の耐震性について、「懸念を持った」と発言。これはテレビ朝日の記者の質問に答えたもので「炉心を支えているペデスタルって大丈夫なのと。これは、なかなか探りようがないから、すぐに結論が出ないのですけど、心配は心配です。当然、耐震性に対する心配ですが、東京電力福島第一原子力発電所が改めて大きな地震に襲われたときに、地震荷重が加わったとき、もちろん東京電力はこれまでも評価は進めてきているわけですけど、その評価どおりにもってくれるのかというのは懸念事項としてあります。」と発言しています。

原子力規制委員会の記者会見ページ（https://www.nsr.go.jp/nra/kaiken/）の５月２５日速記録・会見映像からご覧になれます。(KAZU)

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2022.5.26 原発攻撃 防ぐのは困難　脱原発こそ安全

ロシアにによるウクライナ侵略での原発占拠を受け、環境経済研究所の上岡直見代表は、原発施設が武力攻撃を受ければ、施設の破壊は避けられず、結果的に放射性物質の拡散を引き起こし、甚大な被害をもたらすと主張。

報告書の内容は

  • 格納容器の破壊は難しいものの、変電施設や送電線などの破壊は容易で、東京電力福島第一原発事故と同じように冷却機能が失われて炉心が溶融し、放射性物質を外部に大量放出する事態になりうる
  • 電力需給を調整する給電指令所が制圧・破壊されれば、供給網全体が停止させられるリスクがある
  • 日本の原発は海沿いに立地しているため、少人数の特殊部隊による侵入が容易。

原発周辺に防衛部隊を配置しても、交戦は避けられず、周辺施設や使用燃料プールの破壊を防ぐことは困難。ウクライナのように原発周辺での交戦があれば、非常用発電機の燃料などの物資の補給や人員交代ができなくなる。

  • 自民党などが主張する「敵基地攻撃能力」について、相手国の軍事拠点をすべて同時に無力化するのは困難で、残った拠点からミサイルなどの反撃を受けるため「原発防護の観点では全く意味がない」と評価。

さらに、原発で使用中の核物質が軍事的に利用する意図があるとみなされ、攻撃の口実を与える。「対立国家の核兵器を国内に誘致し起爆スイッチを相手に預けている『逆・シェアリング』といえる」と強調。

  • 武力攻撃による被害の試算は「あくまで目安で大まかな被害予測」として

稼働中の原発が炉心溶融によって格納容器が破損し、放射性物質が外部に大量放出したシナリオで、風向きは人口密集地へ向かう最悪のケースを想定。拡散の計算は1977年の原子力委員会の気象指針に準拠したとして

東海第二原発（茨城県）では、茨城の広範囲が立ち入り禁止、東京、埼玉、神奈川の広域が強制移住となる。

柏崎刈羽原発（新潟県）では、新潟の一部が立ち入り禁止、群馬、長野、埼玉、東京の広範囲が強制移住となる。

大飯原発（福井県）では、京都の広範囲が立ち入り禁止、大阪、奈良の大部分が強制移住となる。

最悪、避難者は数百万人から１千万人台に達するが、日本はウクライナと違い隣国へ地続きの避難ができず、「現実問題として『お手上げ』」。

「本質的な安全保障は脱原発・核物質の撤去だ」と主張。 　　2022年5月25日赤旗から引用。(KAZU)

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2022.5.18 山口環境相「ミサイル防げる原発はない」(5.13記者会見）

５月１３日の生物多様性のテーマの記者会見で、山口壮環境相兼原子力防災担当相の記者からの質問に対しての発言です。

自民党の原子力規制特別委員会（鈴木淳司委員長）が山口担当相に提出（１２日）した原発再稼働の審査効率化を求める提言は、原発攻撃を想定した訓練の徹底も求めています。

提言への受け止めを問われた山口氏は「ウクライナの原発へのロシアによる攻撃を踏まえたときに、ミサイルが飛んできて、それを防げる原発はない。世界には一基もない。これからもできない。だから戦争を防ぐっていうのが最大のポイントだ」と述べました。

　また、同党の安全保障調査会が、原発防衛も含め「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に踏み込む提言を出したもとで、「核共有」するぐらいの覚悟で原発を運営すべきではと問われた山口氏は「防衛をやることは当然だ」としつつ、「こっちが鉄砲を持ったら向こうも持つ。こっちがミサイル持ったら向こうも持つ。こっちが原爆持ったら向こうも原爆持つ。世の中そういうものだから、やはりけんかにならないようにするのが最大のポイントだ」と発言。

戦後の国連を中心とする武力行使禁止の仕組みがロシアの侵略で危機を迎えているとして、その仕組みを整えて平和をつくる役割を担うために日本はピースメーカーとして頑張るべきだと強調しました。

外交については、外交の中で軍事力は後ろに置いておくべきもの、それを見せつけるのは外交ではない。と発言しました。

　記者会見は、以下からご覧ください。後半３分間に上記の発言があります。(KAZU)
https://www.youtube.com/watch?v=HLHasmVMbKk

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2022.3.9 再び東電賠償確定　―国の基準上回る賠償を命じた判決3件確定

福島第一原子力発電所の事故で精神的な苦痛を受けたとして福島県内の住民などが起こした３件の集団訴訟で、東京電力に国の基準を上回る賠償を命じた判決がいずれも確定しました。
これにより、最高裁判所に上告されていた７件の集団訴訟のうち６件で、東京電力の賠償責任と賠償額が確定したことになります。

確定した賠償額は３つの訴訟合わせておよそ５８０人に対し、１１億円余りに上ります。
確定したのは
　○避難指示を受けた福島県南相馬市小高区の住民が東京地裁に
　○避難指示区域外だった福島市などの住民が福島地裁に
　○南相馬市などの住民が福島地裁いわき支部に
　それぞれ起こした訴訟。

この訴訟の野村吉太郎弁護士は東京都内で記者会見し「３月１１日を前に、最高裁は東電に『争うのをやめ、責任を取りなさい』というメッセージを送ったのではないか」と話した。(KAZU)

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2022.2.16 島根原発2号機の再稼働に松江市が同意

中国電力島根原発2号機の立地自治体である、松江市の上定昭仁市長は、15日再稼働に同意すると表明しました。
島根原発は全国の原発で唯一、県庁所在地にあり、2号機は2012年1月から定期検査のため運転停止している。
再稼働には島根県の同意も必要だが、県は原発30キロ圏内にある周辺自治体の判断も踏まえて結論を出す方針。とのこと。
これに対し鳥取県の平井知事は「鳥取県としては、原発の再稼働は安全を第一義として、専門家の意見、住民の意見を伺いつつ、米子市、境港市の判断を聴き、最終的には県議会と協議の上、慎重に判断することとしたい」としています。

これに先立ち、地元の経済団体などから早期再稼働を求める陳情などが提出されていた。賛成した議員からは「脱炭素社会の実現や安価で安定的な電力供給には原発が必要」「世界で最も厳しいとされる国の新規制基準審査に合格している」「国が認めた避難計画は具体的で合理的」といった意見が出た。

全国で唯一県庁所在地にある島根原発は、重大な事故が起きた場合に屋内退避や避難が必要になる原発から３０キロ圏内の人口がおよそ４５万人と、全国の原発で３番目に多くなっています。こうした中で、地元住民からは松江市などが定めた避難計画の実効性を疑問視する声も上がっていて、「福島原発事故は原発が人類と共存できないことを示している、市長は再稼働に同意すべきでない」と反対しています。

そもそも30㎞圏外なら「安全」ということ自体、根拠がないことが福島原発事故で明らかになっており、2021年12月2日に愛媛県の伊方原発が再稼働したことで、島根原発と同時事故が起こった場合、中国、四国、九州、関西を含む、ほぼ西日本全体に大きな影響が出ることが予想される。(KAZU)

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2022.2.2 EU、原発を「グリーン」認定の方針　ドイツやオーストリアは反対

欧州連合（EU)の行政をになう欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合（EU）加盟国は激しく反発している。

ドイツ政府は1月22日欧州委員会が、原子力発電を地球温暖化対策に資する投資先だと認定する草案を出したことに対し、反対を表明した。「政府として、リスクを伴い、高コストな原子力発電を温暖化対策に含めること明確に拒否する」と強調した。また発電規模が小さく「小型で安全」と説明される「小型モジュール原子炉」についても「同様の危険があり、持続可能でない」と指摘。「大規模な事故がはっせいすれば、人と環境に長期的な危険がおよｐぶ。コストも高く、放射性廃棄物の最終処分の問題も解決されていない」と警告した。

ドイツの他に、スペイン、オーストリア、ルクセンブルクも草案に反対している。

1月25日、米英独仏４か国の原子力エネルギー規制の機関で責任者を務めてきた専門家４人は共同声明を発表。「原子力は気候変動対策のいかなる実現可能な戦略の一部にもならない」と指摘、声明は「新世代の原子力は、クリーン、安全、スマート、安価だというメッセージは作り話だ。現実には原子力は重大な害悪を与える可能性のある非常に複雑な儀ジュtだ。安価でないばかりか極端に高くつくものだ」と指摘。
原発が気候変動対策にならない理由として
○エネルギー生産や二酸化炭素排出削減の点で再生可能エネルギーより高くつく
○長期にわたる放射性廃棄物の問題解決できず、持続不可能
○偶発的な放射能放出の潜在的総コストや環境や人間への影響に対し、経済機関は保険を掛ける用意がなく、財政的に持続不可能
○人的ミス、内部故障、外部からの衝撃による事故を避けられないため、危険だ。
などをあげている。(KAZU)

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2022.1.19 福島第一原発　冷触媒漏れ事故

東京電力は1月17日、福島第一原発の凍土壁の一部の凍結管から凍土に必要な冷媒が、推定で4トン漏れ出たことを発表しました。
東京電力が調べたところ「冷媒」を送り込む配管と地盤を凍らせるための地下の配管との結合部がずれ、漏えいしたとみられることが新たに分かり、結合部の部品を交換したということです。

凍土壁の運用は2016年に始まりましたが、昨年も冷媒が漏れるトラブルが発生していて、東京電力は原因究明を進めるようです。(KAZU)

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2021.12.2 伊方原発再稼働

四国電力は12月2日、愛媛県伊方町にある伊方原発3号機（出力89万キロワット）を再稼働させた。

伊方原発は2020年1月、広島高裁が運転を差し止める仮処分決定を出し、2021年3月に仮処分が取り消されるまで法的に運転できない状態が続いた。核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げたり、電源が一時失われたりするなどのトラブルが続き、検査が2020年1月末から6カ月以上中断。テロ攻撃などに対応するための施設の設置も2021年10月にずれ込んだ。
2021年6月、四電は10月12日に再稼働させると表明した。しかし翌7月、重大事故に対応する待機要員1人が過去に無断外出していたという保安規定違反事案を公表。愛媛県や伊方町は安全性などの独自検証を行い、11月に再稼働を了承していた。

こんなトラブル続きの危険な原発の再稼働を、なぜ急ぐのか。
こうした動きに対し、松山地裁で3号機の運転差し止め訴訟を争う県内の住民らでつくる「伊方原発をとめる会」が12月22日、県庁で記者会見。須藤昭男事務局長は「愛媛県がなぜ再稼働をこんなに急ぐのか理解できない。出来レースみたいだ」と批判した。とめる会は中村知事あてに、「了承」を撤回し、県議会の全議員による議論を待つべきではないか、などとする公開質問状を出した。(KAZU)

伊方原発を止めておくべき5つの理由

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