「原発をとめた裁判長」として映画にもなった元福井地裁裁判長、樋口英明氏とは、川崎市での講演をきっかけに時折メールの交換をさせていただいている。
先ごろ、樋口氏の新著「南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々」を送っていただいた。その際の氏の案内メールには「政府は原発回帰に舵を切り老朽原発も動かそうとする以上、嫌でも原発事故が起きるかもしれないと覚悟しなければならず、私たちも難民となってしまうかもしれない。明日は我が身かもしれないという視点に立てば決して他人事では済まされない」とのご意見が添えられていた。
「M９程度の南海トラフ巨大地震は今後30年以内に７０～８０％の確率で起きる」との専門家の予測があっても、四国の伊方原発は大丈夫と言い張る電力会社や規制委員会、裁判所。伊方原発に大きな事故が発生した場合、西日本は広範囲に放射能汚染されるだろう。さらには、静岡の「浜岡原発」にも同様な事故が発生する可能性も否定できず、首都圏を含む東日本も同様の事態になる恐れがある。
福島原発事故から１２年余り。いまだに原発難民が多数存在するが、南海トラフ地震で原発事故が起きれば日本中の大半の人々が原発難民になりかねない。国内には避難場所がないかもしれず、多くの国民が放射線被害を受けるかもしれない。こうした現実的な予測があるのに、政府は何のために原発に執着し続けるのか私には想像もできない。
背戸柳 勝也
本投稿は、８月１０日東京新聞の朝刊「ミラー」に「原発に執着し続ける政府に異議」として掲載されました。
