第２回原発ゼロへのカウントダウンinかわさき集会は３月１０日 川崎市中原平和公園にて１４００名の参加で開催され、集会アピールを採択しました。
- 経済界から「脱原発宣言」・城南信用金庫・吉原理事長の講演
- 青森県・大間原発の建設反対をつらぬむ「あさこはうす」小笠原厚子さんの講演
- 集会アピール
- 呼びかけ人からのメッセージ
- 賛同人紹介
- 連帯メッセージ
- 集会資料
- ２０１３年７月７日 反原発 トーク＆ミュージックLIVE
- ２０１３年１０月 川崎市市長選挙候補者へ公開質問
経済界から「脱原発宣言」・城南信用金庫・吉原理事長の講演
講演する城南信用金庫・吉原理事長
２０１３年３月１０日におこなわれた「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」集会では、経済人として「脱原発宣言」をおこなっている城南信用金庫の吉原理事長も参加、発言していただきました。
以下、発言の要旨をご紹介します。
みなさん、こんにちは。
川崎で行われる原発ゼロへのカウントダウンin川崎、とても大切な集会にこうしてお招きたまわりまして本当に心から感謝しております。
私たち城南信用金庫は、東京都そして神奈川県の横浜とか川崎、大和とかですね、その辺を中心としてお仕事をさしていただいております。日頃お取引先の方々も大変大勢いらっしゃると思います、本当に心から御礼を申し上げます。
今日は、どんなお話かということで、ちょっと考えたのですけど、私たち信用金庫というのは元々地域の方々によって作っていただいた公共的な金融機関です。地域を守って地域を幸せにするための、そういう金融機関だということで先輩から受け継がれてまいりました。しかしながら最近は銀行とあまり変わらないじゃないかというようなことがありましたのですが、私どもはやはり原点に立ち帰って、みんなの幸せのために金融はあるんだと。これはですね、金融だけではありません、企業活動というのも全て本来はそういうことのためにあるのですが、現代社会ではですね、なぜかどんどんどんどんお金儲けの方に目が向けてしまいまして、お金儲けというのは自分たちのためですよね、でもそうじゃなくて、いろいろ世の中の役に立つような例えば医療の分野で言えば、お医者さんが人々の健康を守る、パン屋さんで言えば、安全で美味しいパンを作る、いまそういう活動がどんどん失われています。
その中で中小企業の方々とかあるいは協同組合の方々、生活協同組合や医療生協もそうですけども、私たち信用金庫も金融の面からなんとか社会のお役に立ちたいということで、仕事をしております。そんな中で、例の原発事故、3.11大震災が起きまして、その中で私たちも何をすべきか考えました。企業としても、また、個人としても、地域を守って、地域の方々のお役に立つには、原発を止めなきゃいけない。これは誰しもが考えることです、当時、マスコミも、そして政府もですね、驚いたことにあの新聞大手、右、左、いろいろありますけども、全部がですね「原発止めるわけにはいかない」、テレビもそう言ってました。
こういうような状況の中で、そんなバカな話はないと思った方々はいっぱいいらっしゃると思うんです。私も個人として思うと同時に会社としても当然やれることがいっぱいあるはずだと思いました。
例えば、「原発がないと電気が足りなくなっちゃう、だからやはり原発止めるわけにはいかない」と日経新聞とか読売新聞とか産経新聞とか、下手すれば朝日新聞と毎日新聞も書いていました。本当にひどい話だなと思いましたけれども、調べてみたらそんなことないんですよね、私たちも電気止めれば原発止められるんだったら、みんなで電気節約ましょうということでエアコン全部切りました。そしたらですね、30%簡単に節電出来たんです。
地元の方々とも話し合って、町会でも電気を節約するし、マンションの管理組合でも節約するし、みんなでやったら、なんと原発なくても今年の夏乗り切っちゃったじゃないですか。それだけじゃありません。こういうこと考えている人はですね、大企業の中でもいっぱいいるんです。この1年間で、原発10基分のですね、自家発電設備がですね、なんと大企業から中堅企業、中小企業に至るまで日本全国の経済統計で、増設されていることが明らかになったんです。
どんな所にも心ある方、エンジニアの方とかいっぱいいらっしゃる、経営者の方々も口では言わないけれども、そういう風に原発なくても大丈夫な会社、仕事が出来る環境を作るということで、大手会社含めて自家発電電力いっぱいいれたんですね、
それから、ガスヒートポンプと言ったものがあります。これ何かと言うと、普通のエアコンは電気で動かしますけれども、ガスでもってエアコンを動かすのがありまして、これ大企業どんどん入れていまして、いま生産が追いつかないんです。それいれますとですね、電気（使用量が）十分の一になります。大飯原発は去年夏稼働する前に散々電気が足りないとおどかしましたが、関西電力圏内でもですね、実を言うと、後から調べたら、夏のピーク時においても24%も電力が有り余っていたんです。火力発電だけでですよ、ところがですね、それ、たぶん分かっていたのにもかかわらず、原発再稼働して、火力発電止めたんです。それをですね、例の関西広域連合の橋本さんとか知ってか知らずか、あれをですね認めたんですね。ということはですね、政治家の方々、中央だけじゃなくて地方も、橋本さんなんかも知っていて、ああいうことを認めてたんですね、私は本当に一国民としておかしいなと思いました。
報道ステーションでですね、しゃべっていいと言われたので古館一郎さんの番組に出て来まして、あれはおかしいと、原発なんかね、2030年までに止められるって橋本さんが言ってたけど、「あんなの即時止めるべきでしょう」って言ったらですね、非常にですね、スタジオ中がシーンとしちゃったんです。吉原さんが言うとコマーシャルがこなくなっちゃうと言われましたけれども、まあ吉原さん言ったんだったらいいかと言われました。
だから要するにみんな何かに怖がってるんです。何かと言うと「お金」なんです。マスコミもそうなんです、みんなすごい良いお金もらってみんないい生活しているんですよ。新聞記者もテレビの関係者の上の方は、下の方は知りませんけど、電力会社も多分ですね、社長はこのあいだ辞めさせられて、まあ責任取って辞めたけど、5億円の退職金を貰って、天下りしまして、また給料貰ってますよね、勝俣さんでいう会長さんも天下りして未だに高い給料もらってやっています。みんなですね、自分の目先のお金で動いちゃっている人がいっぱいある。ひどい話です。
話戻しまして、まず第一に私は多くの方々に本当のことを話して日本の将来のについて考えてもらいたい、こういう風に思いました。同じ日本人じゃないですか、「右」「左」関係なしに私はですね、全ての人とお友達になろうということで、色々とお世話になっております。みんな、この一点にかけては日本の国に住んで日本の未来と日本の子供たちのことを考えているんだから、みんな手を組んで、大企業の中にいる人でも良心的な人はいるんですよ。ただ、おっかなびっくりでみんな上司か何を言うか分からないから、だから時々新聞なんかも良心的な記事を出してますよね。石炭のガス化をすると、石炭のエネルギー効率が倍以上アップしてあんまりCO2も出さない。しかも、資源は無限に近いほどある、そんな記事も出ていました。NHKでもやっていました。シェールガスもあります。何十倍にも増えているんです。太陽光や風力でいま世界はどんどんもっとCO2を出さないようなものも出しています。電力は十分に余っているこれはもう常識なんですね、
二つ目はですね、原発は「コスト」の面で合わないということが、なかなか新聞で報道しないんですけれども、アメリカではですね、いまどんどん「原発離れ」が起きてるんですね、例えばGEという会社があります、元原発を作っていた会社です。このCEO、トップの人が去年言ったんですよ、去年の4月に「原発は採算に合わない」、「ガスの方が安い」、「これからはガスと太陽光に全ての国が進むであろう」と言っているんです。
アメリカの大手電力会社であるＮＲＧエナジー、それからエクセロンという会社が、テキサス州やなんかの原発の新設計画を全て撤回しました。その理由は、環境じゃなくて、純粋に、コストが合わないからです。アメリカの常識はこれなんですよ。世界の常識なんです。もはやアメリカの企業で原発に興味がある会社はどこにもないと専門家が言ってるんです。
でも、日本に対しては原発を続けろとオバマさんが言っているのか、あるいは日本の人がオバマさんか何かに通じて言わせているのかわかりませんけれども、世界の常識と全くの逆方向に日本は行っています。ですから、原発はコストが合わないということをもっともっと世のビジネスマンに教えなきゃいけない。ちょっと考えて見たら分かるんですけども、城南信用金庫は東京電力の電気の購入をやめました。原発依存は嫌だということで辞めたんですね。電気料金上がったかと言うと上がってないんですよ、不思議ですね、東京ガスがですね、川崎の扇島にすごいバカでっかいガス発電装置を持っているんです。そっからの供給を受けていると、電気料金安いんですよ。だからつまり、原発事故はある前からすでに原発のエネルギーは高かったんです。
企業（向けの東京電力の電気）の値段は安いんですけど、一般家庭（むけの電気料金）はものすごく高いんです。一般家庭からの利益で、電力会社は8割の利益を得ている、企業向けは収支とんとんなんです。なぜかと言うと、企業向けを高くしちゃうとみんな自分で作っちゃうからなんです。つまり、化石燃料石炭あるいは石油とか天然ガスを使った方が安いのがわかっちゃってるんです。だから一般家庭の電力自由化をしないんです。絶対しないんです。そうしたら原発をますます採算が合わないと分かっちゃうからですね。
こういう原発というのはどうなるのかというと、NHKスペシャルでやっていました。核燃料サイクルというのがあって原発の核のゴミをですね、もう一回処理してプルトニウムとして燃料になるんだということをやろうとしていますが、うまくいきません。プルサーマル計画と言ってやっています。でも、結局ですね、コスト合わない、しかも危険が高い、再処理をすると大量のゴミが出ちゃうんですね。環境にも良くない、採算が合わないからもうダメだって経産省の若手の人たちは本当は論文なんかで書いてることをNHKでやっていました。
もう国民を騙すことは出来ない、でも核燃料サイクルはもう無理だという風に河野太郎さん（自民党・国会議員）も言っていますけど、言っちゃうと、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料を日本各地の原発に返すことになると言うんでよすね。返しちゃうというと、各地の原発がもう使用済み核燃料をおいておく場所がなくて、プールの所に入れているんですけど、プールはもういっぱいなんです。そうするともうすぐに稼動停止になっちゃう、と言うことはもう原発ゼロになる。
そうすると電力会社が軒並み破綻、原燃（日本原燃株式会社）も破綻、そして関連している会社が次々倒産してしまう。だからやりたくない、でもどう考えたって無理だと分かってるんですね、だから、本来やるべきは現実を見据えて、これ（プルサーマル計画）を止めて、潰れちゃってもいいんですよ、電力会社。
こんなこと言ったらあれなんですけどね、だってJALっていう会社があるじゃないですか、ジャパンエアライン。いまジャパンエアラインはすごい良い飛行機飛ばしてます。一回潰れてるんですよ。、潰れたって大丈夫なんですよ、大会社はね。中小企業の方がもっと大変なんですよ、大会社は潰れても会社更生法ってのがあって、上の方の役員だけ交代ですよ。JALだってちゃんと飛行機飛ばしてるじゃないですか、電力会社だって大丈夫なんですよ、だからそういうこと考えればですね、原発は直ちにゼロにしていくべきだ。
しかもそう思っているのは私だけじゃないんです。実はですね、今度はですね加藤寛先生という元税調会長の先生で慶應義塾大学の名誉教授をやった経済政策の第一人者、この方が昨日、本を出しました。題名はですね「日本再生最終勧告 原発即時ゼロで未来を拓く」こういう内容なんです。自民党歴代政権のブレーンで郵政民営化、消費税いろいろやりました、あと、国鉄分割民営化とかいろいろやって御用学者なんて言われる人もいますけども、でもですね、1月30日に亡くなりましたけれども、最後の力を振り絞ってこの本を書きました。いまこの政治家と官僚と財界とですね、甘い汁吸っちゃているけれども、そういうたかりの構造を辞めて、原電即時ゼロにした方が日本の国民のためには絶対正しいんだ、コスト的に合わないんだ、環境にもあまりにもリスクが高いんだ、日本の未来の子供たちのためにもならないんだそういうことを絶筆として、これを見届けないうちには私は死んでも死にきれないと書いていただきました。なんとあの、小泉元首相も推薦しています。竹中平蔵さんも推薦しています。本当は中身見てないじゃないかと話が多いですけど（笑）、でも快く推薦して表紙に書いていただいています。城南信用金庫ではこの加藤寛先生を城南総合研究所の名誉所長としてお迎えしていました。先生の最後の御意志として経団連、同友会、東京商工会議所、それから経産省、各政党の政治家の方々、経団連などの企業のトップの方々にこの本を是非謹呈したいと思っています。こういう形で、多くの方々を味方に付けて少し考え直していただいて、アメリカが何と言っても日本は日本の国民のものですから、TPPも散々なことをやられてますけども、あんな「ジャイアン」のいうことを聞かないといけない「のび太」みたいなあんなシステム乗らないように安倍さんもですね、「のび太」にならないように頑張っていただきたいと思います。
いろいろ申し上げましたけど、川崎もですね、いま核のゴミ埋めたて処分、ゴミを焼くとですね、大田区の大森なんかも大変なんですよ、焼却場の灰がですね結構（放射線量の）濃度が高いんです。、だからブルーシートかけてなんとかいま埋立地に置いてる状態なんですけど、全国各地も大変かと思います。特にここ北関東、東京の我々も結構被曝していて、ゴミなんかもいっぱいあるわけです。そういうものを燃やすと、その焼却場、相当な放射線量が高まっています。そう言ったものの処理なんかについてもこれから地域の方々の安全とか、子どもたちの安全とか考えながら是非、市役所へも働きかけていただきたいなと思いまして、私の話を終わらせていただきます。
青森県・大間原発の建設反対をつらぬむ「あさこはうす」小笠原厚子さんの講演
講演する小笠原敦子さん
２０１３年３月１０日におこなわれた「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」集会には、青森県・大間町で電源開発株式会社（Ｊ－ＰＯＷＥＲ）による新しい原子力発電所「大間原発」建設計画に反対して、建設予定地で唯一、土地を売らずに反対運動を続けていた故熊谷あさ子さんの意志を受け継ぎ、奮闘されている「あさこはうす」の小笠原厚子さん（熊谷さんの娘さん）がスペシャルゲストとして登壇、お話をしていただきました。
以下、発言の要旨をご紹介します。
＊＊＊
みなさん、こんにちは。小笠原厚子です。
あんまりうまく話せないですけれども、よろしくお願いします。
今年の初せりに大間マグロが一億五千万円の値がつきました。
その大間町が大間原発を誘致する、このことを大間の商工会が要請いたしました。それが1976年です。そのときから私の母、熊谷あさ子は「大間には原発はいらない」ということで、反対してきました。それから30年、母の土地を買収しようと、電源開発が執拗な手段で買収させようとしてきました。そして買収がはじまったのが、平成の2年頃からなんですが、平成12年にはその買収しようとする土地、電源開発のど真ん中に母の土地はあったのですが、その他に敷地の中に、156人の地権者がいたんですね。平成12年に156人の地権者は買収に応じたんです。たった一人、母だけ買収に応じませんでした。それも、平成12年からは、母に対しては先ほどおっしゃったように、いやがらせ、ストーカー、ヤクザ、しまいには村八分にあいました。だけど、母は子どもを守るため、自分の土地を守るため、原発はいらない、「どんなことをしても、おらは売らない」、そうやって反対してきました。
そして平成15年、母が買収に応じないものですから、電源開発はそれこそ原発事業をやる上で、未だかつてない、前例のないことをしました。それは、当初計画だった電源開発の原発の敷地のど真ん中に母の土地はあるのですが、そこから50mしか離れていないところに原子炉を建てる、それが当初の計画でした。しかし、母が買収に応じないということで、平成15年に原子炉の建設場所を母の土地から50mから200mへ移動させたんです。そのことによって当初の計画から新しい計画になる場合には全て変わるんですね。平成15年に変わったのが稼働予定です。原発を動かす予定ですね、その15年の時点では平成の22年に稼働予定でした。それが200m移動したということで平成の24年になったんです。この2年の差はすごく大きいんですよ。
福島原発事故は23年におきました。大間は動いていないんです。いまも稼働はしていません。母は平成18年に亡くなったんですけれども、そのあと、それこそいろんな形で工事は頓挫してまいりました。それで、その事故の前ですね、国は大間原発の工事を容認しました。建設しても良いと認めました。そして、福島の事故がおきました。それなのに去年の10月工事再開を容認したんです。その理由が、大間原発は建設を容認して認めたから工事を再開する。これってすごくおかしくないですか？
福島の事故が起きた時点で白紙にならなければいけないんですよ。そこから始めていろんな調査をして、原子力委員会が全部調査をして、活断層の調査をして、それからGOサインを出すのがすじだと思います。それなのに大間原発は工事の再開を容認、私はそれを聞いたとき信じられませんでした。再稼働ではないんです、新設なんですよ。稼働していない、工事の進捗りつもまだ38%、半分もいっていないんです。原子炉の中のブルトニウムの容器もその時点では入っていない。ただの箱物だったんですよ。もしそのときに政府が工事計画を容認するのではなく、それこそ新設の場合はやめようと言っていれば大間原発はそれこそ工事をしなかったし、いまも工事はやっておりますが、やることはなかったんです。いま日本だけでなく、世界もいろんな形でこの原発のことが問題になっております。この狭い日本が、島国で、それこそアメリカとかフランス、ロシア、中国とかとは違う独特な、特別な国なんですよ、周りは海に囲まれている。地震は多い、津波は来る、そして活断層はある、そしてまた火山がある。本当、自然災害にことかかない、日本はそういう状況の国だと思っています。そういう国が原発と言う恐ろしいものを扱うと言うこと自体が間違っていると思います。
そして日本は、日本独自で自然再生エネルギーを主体としたことをすれば、絶対世界に通じる、世界で一番の自然豊かな国になり、子どもたちを大切にし、日本国民も豊かに生活出来る、そういう風になると思います。
うちの母は「海を守りたい」、そして、「子どもを守りたい」、「土地を守りたい」と、頑張って来ました。それって私たち生きているもののすべての原点だと思うんですよ。やっぱりわたしは母親ですから、子どもを守りたいです。そして、おいしい空気を吸って緑豊かな環境に育って、そういう環境こそが、これから私たちが大人として子どもが安心して生活出来る環境にする、それが私たち大人の務めであり、責任だと思います。
あさこハウスは母が、それこそ命をかけて守ってくれました。その土地は1万平方メートル、一町歩あるんですけれども、母は常々そこの土地で、「おらはそこの土地で骨を埋める」と、骨をうずめてそこで生活すると。「わらし」って田舎では「子ども」なんですけれども、「わらし呼んで遊ばせる、いまのわらしはだめだゲームばっかりやってだめだってな、で、結局ゲームというのは殴り合いやらありますよね、だけど、ゲームの世界では自分は痛みを感じないわけですよ、やっぱり子どもは自然に触れて、自然の中で子ども同士で遊んでケンカをし、助け合い、そういうことを小さい時に学ぶということは、絶対大きくなってからどっか隅に残るんですよ。そういう子どもの心を育てたいなと思って、いまその母が残してくれた、一町歩、１万平方メートルをそういう場所にしたいなと思って、あさこハウス発展プロジェクトというのをやってました。
それは母の夢なんですが、それは子どもたちがその動物たちに触れ合う、自然に触れ合う、そういう環境にしたいなと思って取り組んでいます。いままであさこハウスに私しかいなかったのですが、住人が増えました。子猫2匹です。まずは子猫をあさこハウスの住人にして、私だけじゃなく、私がいなくても今度は猫ちゃん達があさこハウスをお留守番してくれるし、みなさんが、子ども達が遊びに来た時に動物たちに触れて、その愛情とかいつくしむ事を体験できる、そういう環境にしてゆきます。着々と少しずつは進んでおります。
何が大事かって、私はやっぱり一番は子どもなんでよ。これから日本で生きていかなきゃいけないんですよ。その生きていかなきゃいけないのに、やっぱり不安があったりとか、悲しかったりとか、苦しかったりとか、そういう思いはさせたくないんですよ。子どもはのびのびと遊ばせなきゃいけないんですよ。やっぱりそういう子どもを育てるためにそう言う環境にするためにまず何が大事か、それはやっぱり私たちが自然を豊かにして、安心して生活できる、そういう環境にすること、それが私たちの目指す、これからのやるべきことだと思っています。
いま政府の方では、それこそ再稼働、安全であれば稼働すると言います。だけども、安心というものはお金では買えないんですよ。命もそうです、お金では買えないんです。お金がたくさんあればそれはいいです。いいけども、やっぱりお金では心は癒されないんですよ、やっぱり心豊かに安心して生活するためには、安心して生活できる環境を作る、それが私たち1人1人のやるべきことだと思っています。私は原発反対ですし、大間原発をもちろん建てたくありません。そして私のやっていることは、まずは「あさこはうす」を守って、あそこの土地をそれこそ子どもたちがのびのび遊べる環境にする、子ども達を育てる環境にすることが、私の反対運動の活動なんです。
いろんな形があると思います、例えばデモをしたりとか、署名したりとか、いろんな形あると思います。それこそ官邸前で頑張ってらっしゃる方、本当にもう感謝しております。
自分の出来ること、無理しなくてもいいと思うんです。私はそれこそ署名出来るなら、署名で一生懸命頑張ってもらって署名をとるとか、デモをするときは人を誘ってデモをするとか、そういう風に自分の出来ることをやる。そうやってやることが１つ１つ考えたら、「なんだ、それだけか」とか、「それっぽっちか」と思われるかもしれないですけれど、その横のつながりなんですよね、だって皆さん目標が1つなんですよ、例え5年かかろうが10年かかろうがその目標に向かっていれば私たちは我慢できるんです。去年だって節電するしない言って皆さん出来たじゃないですか、出来るんです、日本人はそういうこと出来るんです。ならば日本人としてふるさとを守るため、日本を守るために頑張らないといけないんです。
（原発事故から）2年経ってきました。そしたら去年よりもそういう運動とか、活動がやっぱりこう下火になってきましたけれども、それぞれ関心を持つ、他人事でなく、自分はいいやとかそうでなくやっぱり関心を持つ、自分の思うことの関心を1つでいいんですよ。だから、自分の出来る範囲の、「このくらいしか出来ないや」でいいと思います。そう思ってやるということが、それが大きな力になると思います。まずは、自分のことは自分で守らないといけないんです。今回の事故で本当に皆、私も含めてわかったと思います。人任せは、だめなんですよ。やっぱり自分のことは自分で、そして自分の周りのことも自分でお互いに譲り合って、助け合って、協力し合ってやっていけば絶対叶います。そういう風に思うこと、その思いがいっぱい集まれば、大きな、大きな力になるんですよ。
母は本当に1人でがんばってきました、だけども母は使命があったんです。「おらはどんなことしたって、おらは守ってみせる」、そういう思いで30年間頑張って来ました、私たちにだって出来ます、絶対出来ます。日本に原発をなくし、そして自然エネルギーでやっていける、これだけ自然豊かなところ世界にどこにもないです。その日本を私たちは誇りに思わないといけないんですよ。誇りに思って日本を守らないといけないんです。
福島（の原発事故被害者）は、ふるさとに帰れません、私は大間生まれで、ふるさとが大好きです。ふるさとを無くしたくないんです。日本も大好きです。日本も無くしたくありません。そのためには、なんとしても、なんとしても豊かに生活出来る環境にすること、そういう思いで頑張っております。皆さんと一緒に頑張って生きたいと思います。皆さん力を貸してください、一緒に協力し合って助け合って頑張っていきましょう、よろしくお願いします。
集会アピール
2011年3月11日の東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所に深刻な事故が起こりました。これにより広島型原爆168個分の放射性物質が世界中にばら撒かれました。事故は収束などしていません。今も1日に4000万ベクレルの放射能を放出し続けています。放射能汚染のため原発周辺の人々は住む所、耕す土地を追われ難民となり、2年経っても帰ることができません。
この放射性物質は川崎に住む私たちのくらしのなかにも、入り込んでしまっています。そのため、子どもの将来に不安を持っている方がここ川崎にも大勢います。また、私たちが毎日出しているゴミの焼却灰にも高いレベルの放射能が含まれており、川崎市はそれをこの春から海に埋め立て処分する計画です。それにより、汚染がさらにひろがることを私たちは、危惧しています。
昨年12月の総選挙によって、長年原発を推進してきた自民党が政権を握り、安倍政権が誕生しました。安倍首相は原発の再稼働だけでなく、新規の建設も目論み、さらに全世界に向けた原発輸出を積極的に支援していこうとしています。
使用済み核燃料の処理問題ひとつだけをとっても、原発の稼働をこれ以上続けることはできません。私たちはこれ以上に日本を、地球を汚し、子や孫たち将来世代のいのちを危険にさらしてはなりません。
私たちは、次のことを実行するよう政府・電力会社・原発メーカーに強く求めます。
●原発ゼロをエネルギー政策の根幹にすえ、原発の再稼働・新設をやめること
●電力の発送電分離を速やかに行うこと
●六ヶ所村の再処理工場や高速増殖炉「もんじゅ」など、破綻した核燃料サイクルをやめる
こと
●原発の海外輸出をやめること
●福島原発事故という未曾有の公害を引き起こした、加害者としての法的責任を認めること
●被害を受けた人々に健康で文化的な生活を速やかに保障すること、特に放射能の影響を受
けやすい子どもたちに、適切な対策をとること
●事故収束のために働いている被ばく労働者の健康対策を将来にわたって行い、かつ、安定
した生活を送れるようにすること
以上のために、私たちはここ川崎の地から原発ゼロの声を上げ続けていきます。そして、思いをひとつにする日本各地、世界中の人々とともに、未来ある子どもたちのために、原発のない健やかで平和な世界を創っていきます。
2013年3月10日
原発ゼロへのカウントダウンinかわさき集会参加者一同
呼びかけ人からのメッセージ
對馬 労 (東京平和委員会理事)
脱原発・ＳＴＯＰ原発再稼働。安倍さん、転がり込んだ政権で何でもできると思ってはいけません。
小磯 盟四郎
安倍政権誕生後、急速に進む「3.11前」への逆行は許せません。
原発なくせ！守ろう憲法！の声を大きく、広く。
加藤 伸子 （ごみねっと川崎）
当日は所用と重なり参加できないのが非常に残念ですが、
昨年の盛り上がりより一層大勢の参加者で、運動が高まりますように。
高橋 真知子 （「福島の子どもたちとともに」 川崎）
福島第一原発事故による子どもたちの健康被害を心配して、「福島の子どもたちに思い切り外遊びを！」と今までに７回の親子保養・リフレッシュプログラムを実施してきました。未来ある子どもたちを、放射線被曝から守っていかなければなりません！また、負の遺産をつくってはなりません！今度こそ同じ過ちを繰り返してはなりません！
佐藤 和之 （佼成学園教職員組合）
地域から大きな「脱原発」運動をつくりましょう！
高橋 喜宣 （市民記者）
脱原発への国民の声を無視するな！
加藤千香子 (横浜国立大学教員)
核と原発の歴史に終止符を打ち、新たな時代への展望を。
しろたにまもる (腹話術師)
布施純郎 (小杉中央クリニック)
放射能や原発に関しては、色々な問題が残っていますが、私は食べもののことについて述べます。汚染されたものを食べると
内部被曝を起こし、病気になりやすくなります。それを避けるためには、食材選びが大事なのですが、魚などの食べ物の放射能の検査は全く不十分です。原発事故後、2年が経ち、市民の皆様の気分も緩みがちですがきちんと食材の検査を行うことを政府や自治体に訴えることと、市民の皆様に十分に注意が必要なことを訴え続ける必要がありと思います。
木下隆成 (川崎医療生活協同組合 専務理事)
福島原発の事故が起きたとき、子どもの頃に読んだ本「海をよごすのはだれだ」を思い出しました。「海に沈んだ新型プラスチックが海を汚染している」と未来から少年が警告に来る。それを知った政治家は、目の前の企業利益に頓着せず製造を中止を決断するという物語です。
この物語のように過去にさかのぼって未来を変えることはできません。原発の止めどきは「いま」、未来をかえるために「いま」行動しましょう。
エドワード・ブジョストフスキー（川崎浅田カトリック教会 神父）
体の調子が前ほどよくないので十分な働きはできませんが、よろしければ呼びかけ人に使ってください。
禿 準一 （日本キリスト教団 生田教会牧師）
安倍政権に代わり再稼働を目論む動きが加速しそうで心配しております。
原 弘明（川崎医療生協理事長）
福島原発事故の原因も究明されず、放射能除染も解決していないのに
大飯原発を再稼働させ、新たな原発建設を認可するなどは言語道断です。
ひとたび原発事故が起これば取り返しがつかず、解決の方法もないことは証明済みです。原発のコストは極めて高くつき、その被害は子供たちの未来を奪うのです。
福島第一原発のメルトダウンで政府も電力業界も御用学者たちも「日本列島は世界有数の地震国だった」という事実を再認識したのではないでしょうか？
今井克樹（川崎市民フォーラム事務局代表）
地域にも臨界にも職場にも
原発ゼロの川崎を！
原発ゼロの市長を！
朴 鐘碩 （日立製作所所員 外国人への差別を許すな・川崎連絡会議事務局長）
国籍・民族の違いを超えて脱原発と開かれた地域社会を実現しましょう。
国際連帯でリトアニアへの日立原発輸出を阻止し、原発メーカーの日立・東芝・ＧＥの社会的、倫理的責任を追及しましょう。
Hitachi, Never Inspire the next Fukusima!
Never Export NPP!
Withdraw NPP enterprise!
Take the social and Ethinic Responsibility!
Apologize to victims and Evacuees by NPP!
旭爪あかね （文筆業）
ご連絡ありがとうございました。
川崎での集会成功のためお骨折りくださり、お疲れさまです。
崔 善愛 （ピアニスト）
とてもいいゲストなので、伺いたいところですが、先約があるためにかないそうもなく
残念です。が、賛同いたしますので、よろしくおねがいします。
天野捷一 （リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会、脱原発かわさき市民）
思想・信条は別にして一人の人間として原発という負の遺産を将来に残してはならないと考えます。かつては原発の為の研究用原子炉が５基もあった事実からして、川崎市民が脱原発を声高く叫ぶべきでしょう。
田辺勝義 （反核中原市民の会）
被災地の失業の復興、被災者の支援などそっちのけで、経団連の言いなりの再稼働のみに精進す政府は許せません。すべての原発をなくし、再生可能な自然エネルギーへの転換をさせましょう。
樋口義春 （ＮＰＯ法人のむぎ地域教育センター代表）
福島原発事故は、決して他人事ではありません。人間らしく、平和な環境の中で行きたい。「原発ゼロへのカウントダウン」の運動に敬意を表します。共に連帯して闘いましょう。
樋口優子 （ＮＰＯ法人のむぎ地域教育センター事務局長）
安藤八重子 （リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会、脱原発かわさき市民）
毎週欠かさず行われている官邸前行動はすばらしいし、参加しましたが、身体的にも、経済的にも、かなりの決意と努力が必要です。でも、やめるわけにはいかない。その思いを地元で行動できたらと、願っていました。廃炉までの長い道のり、年一回ではなく、地元のあらゆる場で、多くの人たちと話し合い、行動したいと思います。
齊藤 良夫 （元川崎市衛生局長・健康福祉局長）
現政権の「三本の矢」にまどわされることなく、
脱原発の強力な矢を最優先し、力を合わせて
推進しましょう。
三谷 昇 （俳優）
昔、昔、中学校１年生。広島原爆、長崎原爆。あの悲劇
８０才の今でも決して忘れない、悲しい思い出です。
放射能は原爆も原発も同じです。
加藤 泰俊 （曹洞宗 長沢山 秋月院 住職）
未来の子どもたちのために、原発は絶対反対です。
篠原 義仁 （自由法曹団団長、全国公害弁護団連絡会議代表委員）
１.原子力規制委員会は、２月６日、「新安全基準（設計基準）、「新安全基準（シビルアクシデント対策）」、「新安全基準（地震・津波）」の３つの骨子案を発表し、そのパブリックコメントの募集期間を２週間と定め、意見募集しています（最終案は７月に取りまとめ予定）。
２、他方、２月１８日には、東北電力・東通原発につき、敷地内破砕が活断層とする規制委専門チームの調査報告が公表されました（これに関する読売新聞社説は、原発推進の立場からきわめて反動的な論評を加えています）。
３、１の点でも、２の点でも国民の監視と国民の意見の集約が強く求められています。原発ゼロをめざし、３・１０企画を確実に成功させ、川崎の声を全国の声に合流させ、絶対に原発ゼロの世の中を築きあげてゆきましょう。
３・１０の成功を祈念します。
紫野 明日香 (俳優)
呼び掛け人になります。
パパママぼくの脱原発ウォーク 紫野明日香
子ども達の未来を守るために、原発ゼロを1日も早く実現しましょう。
大庭 乾一 (法政大学教職員ク組合 二中高支部支部長)
被曝国日本に、プルトニウムをつくる原子力発電所という名の核工場はいりません。原発ゼロに向けて共に頑張りましょう。
渡邉良子 (「福島の子どもたちとともに」川崎市民の会)
福島の子どもたちだけでなく、全ての子どもたちのために何かできることをやっていかなければなりません。放射能のないきれいな地球のために。
滝澤貢 (日本基督教団川崎教会牧師)
ホンキでカウントダウンしましょう。
本当に原発をゼロにしましょう。
私たちにはできます。
絶対にできます。
加納実紀代
アベノミクスとやらに浮かれて、「脱原発見直し」を支持するような国民なら滅びよと、ついシニカルになりますが、高度成長食い逃げは許されませんね。原発ゼロのために老骨にむち打ちましょう。
野副達司 (前 恵泉女学園中学・高等学校教員(理科・物理))
３･11東電福島第一原発事故の風化が加速しています。
事故に遭遇した前政権の積み上げをゼロから見直す…
政治姿勢は、エネルギー環境会議などこれまでの市民
の関わりもリセットして…ということなのか。
チェルノブイリ事故後五年目で子どもの甲状腺癌が顕著に増
えた。問題視される福島の子どもの健康検査では2~10
人の異常が認められたという。せめて、事故前のいのち
と大気と水と大地の日常生活に返して貰おう。
ふじたあさや (劇作家・演出家)
八木橋正之 (高校教諭)
原発は廃止以外に解決策はありません。
山鹿昭明 (日本キリスト教団・牧師)
小池 汪 (写真家)
経済利益と原発を秤にかけて いのちの眼でみつめよう
姫田光義（中央大学名誉教授）
渡辺賢二（明治大学講師）
山口淑子（反核高津宮前区民の会、被爆者）
森田忠正（登戸研究所保存市民の会）
松平晃 (トランペット奏者)
この川崎からフクシマへ。そして全国へ。
高らかに「原発ノー」を発信してまいりましょう！
菅野 明 (川崎労働組合総連合 議長)
伊藤 栄一 (川崎建設労働組合協議会 会長)
町井 弘明 (かわさきの美味しい水道水を守る会)
今野鶏三
地球を永続させるために、生きとし生ける生命のために、原発即時ゼロは人類の果たすべき責任です。
西川長夫(＜新＞植民地主義研究者、思想家)
川崎哲(ピースボート事務局長)
竹村英明(エナジーグリーン株式会社副社長)
斉藤純子(助産婦)
海渡雄一(弁護士)
畑谷嘉宏(川崎北合同法律事務所弁護士)
藤井康雄(京浜協同劇団)
伊藤英雄(脱原発かわさき市民)
崔勝久(NNAA（No Nukes Asia Actions)事務局長)
「地域の変革を通して国際連帯につながる反原発のうねりを」
北谷瑞中(川崎の教育を考える会)
荒井敬八(川崎区民)
新井撥紘(蟹ヶ谷の軍事施設を保存する会)
佐々木玲吉(川崎区民)
清水芳治(中原区民)
杉目待子(新婦人麻生支部)
渡辺治(南高校を活かす会)
渡辺達夫(富士見公園を考える会)
竹内康雄(前川崎地域労組委員長)
梶原徹也（THUNDERBEAT ex. THE BLUE HEARTS）
『原発ないのは当たり前！！！
あの大災害から、もう２年。
あれから色々なことが、頭の中をぐるぐるぐるぐる何万、何千万回と駆け巡った。私たちは、どこへ向かおうとしているのだろうか。原子力発電所がないことな どは、すでに大前提だ。しかし、私たちが便利さを求め続け、欲望を肥大させる大量消費の生活様式を変えない限り、原発がなくなっても、いつかまた同じよう な問題に突き当たるだろう。おそらく大事なのは、すべてのイマジンは実現可能だと信じるなかで、理想の未来を選択し行動することだろう。これ以上、物質的 に便利になる必要があるのか？リニアモーターカーで、東京ー大阪を１時間で行く必要があるのか？物質に縛られた感覚より、もっと素晴らしい世界を、私たち はすでに手にしていることに気付く時が来た！！！』
賛同人紹介
４６２名から賛同を寄せていただきました。
連帯メッセージの紹介
内外からいただきました連帯メッセージを紹介します。
- フィンランドからの連帯のメッセージ
- 福井県在住の方からのメッセージ
- 北海道の市民団体から集会へのメッセージ
- アメリカから集会へのメッセージが届きました
- 韓国の大学で働いている方からメッセージを頂きました
- 韓国から集会へのメッセージが届きました
- 函館のPeter Howlett さんからのメッセージです
フィンランドからの連帯のメッセージ
Dear Japanese cooperator against nuclear power, dear inhabitants of Kawasaki.
An anti-nuclear association Pro Hanhikivi was founded in December 2007, as local people in a very small municipality of Pyhäjoki (3400 inhabitants), northern Finland realized, that their home and living environment would be threatened by a Finnish nuclear company Fennovoima. The grounds were not just “not in my backyard”, but more importantly the non-sustainability of the whole energy branch of nuclear power. Another reason for opposing the project in Pyhäjoki is, that the area on Hanhikivi peninsula has extremely important nature values, an internationally remarkable bird area for migrating artic bird species and includes many protected nature types and species. It is defenately not a suitable site for any industrial construction. (http://www.hanhikivi.net/pdf/hanhikivi_brochure_en.pdf)
We have been working on local, national and also international levels during the past five years. We have formulated hundreds of pages of opinions, responses, and complaints about the project and all its’ official proceedings to all court levels in Finland, and also formulated a petition to the Committee on Petitions of the European Union. We have visited the Finnish Parliament several times and the European Union (Committee on Petitions) twice as representatives of the association. Pro Hanhikivi now has over 350 members, and the anti-nuclear work against the NPP project in northern Finland continues very intensively.
I visited Fukushima prefekture (Iwaki and Fukushima) and Tokyo in January 2013. I met people that have experienced the accident of 3.11. themselves and heard that the situation was had been and still is similar kind as in the war. There is just no army against the people, but an exploded nuclear plant of Fukushima Daichii. Many people have left their homesa dn living environment, propably forever. I was shocked to hear how few people were aware of the risks of nuclear power before the accident, and how badly the authorities delivered information of the risks during the accident. But I also heard, that there has been a huge change in awareness of people after Fukushima, as well in Fukushima area as in whole Japan.
During the past six months the company has faced a number of setbacks. Several of the Finnish shareholders have withdrawn from the project, the company has fired the chairman of the board as well as their CEO, and there is a lot of speculation in Finland about the possible collapse of the whole project. Most dramatic blow to the project was the decision of the biggest shareholder E.ON AG, which will abandon Fennovoima by March 2013. Still, Fennovoimas alternative reactor suppliers Japanese Toshiba and French Areva are eager to sell a reactor to Finland and, Fennovoima tries to move ahead with its’ plans at full speed. The company has now started an official process through the Ministry of Employment and the Economy in order to expropriate the land areas they are still lacking. This means that the company is trying to take more than 100 hectares of land by force from private persons in Pyhäjoki.
We wish to express our concern about the international reactor suppliers and nuclear power companies, like TEPCO’s, Toshiba’s and Hitachi’s irresponsible actions and plans to maintain and grow its field in Japan and the rest of the world, including Europe and Finland too. We also want to encourage people to Kawasaki stand up against nuclear power companies and to recognize their activities threaten human safety and health, both locally and internationally. We are in the same battle, let’s keep strong!
Sincerely,
Pro Hanhikivi
（参考・・・日本語訳）
原発に反対する共同者、川崎の住民の皆さんへ
反 核連合プロハンヒビキは２００７年に設立されました。それは、ピヘーヨキというフィンランド北部にあるとても小さな町の人々がフェンノボイマという原発会 社によって、自分たちの地域と生活環境が脅かされていること知ったからです。その立地が「自分の裏庭」だからというのではなく、より重要なのは、持続可能 ではない原子力エネルギーの支店になることです。
ピヘーヨキにおけるその計画に反対するもう一つの理由は、ハンヒビキ半島地域はとても貴重な自然の価値を有しており、渡りをする北極の鳥たちにとって国際的にも注目すべき鳥のための地域であり、多くの保護されている自然の種や類を含んでいるからです。
私達はこの５年間、地域で、国内で、国際的レベルでも活動し続けてきました。私達はこの計画に対する意見、反応、不満を何百ページも公表してきました。ま た、フィンランドにおける法廷へ訴訟手続きをし、さらにはヨーロッパ連合請願委員会への手続きもしました。私達はフィンランド議会を何回も訪れ、ヨーロッ パ連合請願委員会も２回訪れました。
プロハンヒビキのメンバーは今３５０人で、フィンランド北部のNPP計画に反対する反核運動はとても粘り強く続けられています。
私は２０１３年１月に福島県ン（いわき市、福島）と東京を訪問しました。私はご自身が３・１１の事故を体験した人に会いました。そして、その状況は戦時中 と同じであったし、今もそうであることを聞きました。国民に対峙している軍隊ではなく、爆発した福島第一原発が対峙しているのです。多くの人が自分の家や 生活環境から離れていますし、恐らく戻れないでしょう。私は事故の前には原発がどんなに危険なのかに殆どの人が気付いてなかったことに、また、事故の中で （放射能が）どんなに危険であるかが殆ど伝達されていなかったことにショックを受けました。しかし、私は、フクシマ以降、福島だけでなく日本国中の人々の 意識に巨大な変化が起こっていることも聞きました。
過 去６か月の間に、会社は数々の失敗に直面しました。いくつかのフィンランドの株主は撤退しました。会社はそのCEO同様役員会の議長を解職しました。フィ ンランドではその計画全体が崩壊する可能性について多くの予想が立てられています。計画に対する最大の打撃は、最大の株主であるE ON AQの決定でした。それは２０１３年３月までにフェンノボイマを放棄するというものです。それにもかかわらず、フェンノボイマへの代わりの反応炉供給業 者・日本の東芝と仏のアレバがフィンランドに反応炉を熱心に売り込もうとしていますし、フェンノボイマは全力でその計画を前に進めようとしています。会社 は今雇用経財省を通じて彼らにまだ不足している土地用地を収用するために公的な手続きを始めました。これは会社はピヘーヨキの個々の土地所有者から１００ ヘクタール以上の土地を力づくで取り上げようとしていることを意味します。私達は、TEPCO、東芝、日立のような国際的反応炉供給業者や原発会社がヨー ロッパやフィンランドも含め日本や世界のそれ以外の地域で、その市場を確保し、増大させようとする無責任な活動計画に対して、懸念を表明します。
私達は川崎の人々に原発会社に対して立ち上がるよう励ましたいし、業者の活動が人間の安全と健康を地域的にも国際的にも脅かしていることを知ってほしいと思う。私達は同じ闘いをしている仲間です。共にがんばりましょう。
会長 ヘレナ・マイヤラ 副会長 ハンナ・ハルメーンパ
福井県在住の方からのメッセージ
原発ゼロへのカウントダウンinかわさき集会で読み上げてほしいと福井県の方からメッセージが寄せられました。集会では時間の制約等もありプログラムに組み込めませんが、公表を希望されているメッセージですのでホームページに掲載いたします。
福井県ではなかなか『原発ゼロ』と声はあげられません。原発ゼロと訴えることは嶺南の人たちを失業させてしまうこととイコールだからです。原発が14基もある若狭地域では原発が停まったことにより震災以降およそ1万人の人が職を失ったとの報告もあります。
都会の方は、原発立地地域に住む人間はみんな潤った生活をしていると誤解されている方もいらっしゃるかも知れませんが、原発で潤っているのはごく一部の人たちです。福井の嶺南地方も田舎に不釣合いのハコモノがあるだけで住民の暮らしが潤っているようにはとても思えません。
しかし、嶺南地方の3～40代の方達の話によると、小学生の頃からはだしのゲンなどを読んでいて、もし原発が爆発したら自分達もこうなると、子どもながらに自覚しながら生きてきたと言います。
私は同じ福井県でも嶺北地域に住んでおり、これまで原発のことはほとんど考えもしないで生きて
きました。しかし彼らは生まれたときからそんな日常と隣り合わせで生きてきたのです。
今若狭では原発推進・反対を超えて地域を守ろうと動いている若者たちがいます。政治や行政に雇用をなんとかしろ、電力会社に保障しろ、大企業に来てもらおう、ではなく、自分達で仕事を作って、雇用を作って、地域を活性化させて未来に繋げていきたい、人口の少ない地域で推進だ、反対だと区分けしても仕方がない、一緒に手をつないで前を向いてやっていくしかないんだと彼らは言います。
原発反対と霞ヶ関に向かって訴えるのは絶対必要なことですが、そのパワーをぜひ若狭、嶺南地方でがんばっている若者にも向けてもらいたい、全国の皆さんと手を取りあって、福島の復興、そして福井の若狭や他の立地地域で取り組んでいる地域振興に少しでも力を貸していただければと思っています。
ぜひ福井の若狭地方にも来てもらいたいです。デモ、集会に来るのではなくて、ぜひ遊びに来てもらいたいです。
原発ゼロの運動が、立地地域とも想いを共有して、明るい未来に繋がるような運動になればと願っています。
福井県 阪田 絵美
北海道の市民団体から集会へのメッセージ
原発のない世界を目指し、本日3月10日に川崎の地にお集まりの皆様、こんにちは。
私たちは北海道の札幌で、主に“原子力メーカー”と言われる企業に対して抗議の声を上げる活動を行っている“原子炉メーカーを糾弾する会”と申します。
皆様の日々のご活動に敬意を表しますと共に、心より賛同のご挨拶を申し上げます。
福島第一原発事故から2年。現場の方々が日々決死の作業に当たられているにも関わらず、事故はまだまだ収束には程遠い状態です。
状況が改善されないまま、巷の原発事故への関心が薄れつつある中、身近な地域において反原発への力を結集させることは、大変大きな意味があると私たちも信じております。
季節は春に向かいつつも、冬の厳しさが残るここ北海道でも「原発問題は経済や政治の問題ではなく、命の問題だ」と気付いた人々が毎週のように各地で「原発をなくそう！原発はいらない！」という声を上げております。
自然の摂理に反して核を強引に崩壊させる原子力に、正当性は一つも見当たりません。
空気や大地、海がすべてつながっているように、放射性物質も国境や民族を越えてすべての人々に降りかかる問題であり、決して私たち日本に住む人々だけの問題ではありません。
今こうしている間にも世界中に放射性物質を拡散させている当事者として、私たちは手を取り合い、一日も早く核のない世界の実現を目指しましょう。
2013年3月10日
「原子炉メーカーを糾弾する会」
代表 布川誠一 他一同
アメリカから集会へのメッセージが届きました
3.10原発ゼロへのCount Down inかわさき集会』にお集まりの皆さん。
「Anti Nuclear ロサンゼルス住民」 有志代表 SAM KANNO
3.11東北大震災に続く、福島第一原発災害から2年になろうとする現在、未だ被災地が放射能に汚染され苛酷な状況下にあることは、遠く太平洋を隔てた対岸の地ロサンゼルスに住む私たちも知っています。そうした中で首都圏に位置し、かつ東京湾沿岸という放射能汚染に加えて、防災上にも多くの問題を抱える川崎の地において、「No Nukes を目指す集会とデモ」を実現することの意義は計り知れないほど大きいと思います。心からのエールを送ります。
今、被災地では底なしに恐ろしい事態が進行しています。子ども達における甲状腺疾患の広がりは、13万人の健康チェックの段階で要甲状腺摘出手術児童・生徒が50人に達することが明らかにされ、ピークが来ると考えられる4、5年後にはその20倍の1000名を越える甲状腺がん疾病患者が生み出されるものと予想されています。しかもこの甲状腺異常疾患は他に予想される白血病、臓器・リンパ系がん疾患のさきがけでしかなく、各筋肉器官にセシウムが付着することによって引き起こされる循環器系統の重篤な疾患の激増や出産異常の増加、その果ての出生率の低下はヒロシマ・ナガサキやチェルノブイリの被爆経験から火を見るより明らかなのです。この悲劇を眼前にして私たちは2月22日にロサンゼルスの日本国総領事館に「福島の子ども達の集団疎開」を実現するよう申し入れ行動を起しました。そして今後、被災地からの一時保養や移住を受け入れる体制を米国の地に作れないものかと模索しています。
104基という世界一の原発保有国である米国において、私たちの住む南カリフォルニアには2箇所に原子力発電所があり、ロサンゼルス圏には全米で最も多くの事故歴で知られるサンオノフレ原発があります。去年の1月31日にまたまた放射能漏れ事故を起こして現在に至るまで稼動を停止しています。私たちはここの2基の原発の再稼動を許さない戦いを、福島の悲惨な現実をロサンゼルスの未来を示すものとして学びながら戦っています。原発を保有する南加エジソン対住民という構図の中で、各立地市議会のパブリックコメントやNRC(原子力規制委員会)公聴会に於ける激しい論戦の中で、一番注目されているのが日系市民の語る福島の現実の報告を交えた危険性を訴える発言です。
日本に於ける原発の建設をそもそも促したのが、米ソ(現ロシア)冷戦体制の中、1954年から始まった「原子力の平和利用」という名の“米国による同盟国への核技術の拡散政策”であったことを私たち米国および日本に住む者は知らなくてはなりません。その延長上に今もなお米国は、世界における原発＝核管理政策の要としての役割を日本に分担させようと圧力をかけていることは、去年5月の野田首相(当時)による大飯原発再稼動決定直後の８月に出されたアーミテージ、ナイ提言「このような条件下での原子力発電の用心深い再開は、われわれの見解によれば、正しく責任ある手法である。」｢日本と米国は、安全で信頼できる民間の原子力を国内的、国際的に推進するうえでの共通の政治的、商業的な利益を持っている。」で明らかです。｢脱原発｣を30年代にまで間延びさせつつも一応掲げた民主党政権から、「原発推進」を積極的に謳った自民党政権への転換とその下で国策とされた日本の原発の海外輸出政策は明らかに米日政府の利害の一致に基づいてなされている政策なのです。
何よりも、米国が今現在も戦争当事国であることを忘れることはできません。オバマ政権は「核の廃絶」を一方で謳い(ノーベル平和賞の受賞！)つつ、他方で核兵器の国連安保理事国による独占体制の維持や、ネバダ核実験場での４度にわたる“臨界前核実験”の実施に見られるように米国の軍事的核技術の向上を日夜計りつつあります。あるいは1979年のスリーマイルアイランド原発事故以来30余年止めていた原発の新設を2箇所4基(東芝傘下のウエステングハウス製)も容認しました。さらには“軍事介入”したイラク、アフガニスタンにおいて「劣化ウラン弾」という核廃棄物を利用した放射能をばら撒く武器の使用をも行なっています。
日本に於ける反原発の運動に対するこの米国の地における支援とは、まさにこの地の原発の再稼動を許さない運動であると共に、原発＝核技術＝核兵器の開発が“核による世界支配”“世界平和への脅威”であることを明らかにした反核・反戦の戦いとも結びついて戦われなくてはならないと思います。
福島における悲惨な放射線被曝の現実と国・自治体による「棄民」ともいうべき事態の進展は、同時に多くの人々に“国というシステム”が住民・市民のものではなく、｢原子力ムラ｣という一部の既得権者のものとしてしか機能しないものだということをも顕わにしました。さらには国民の名の下に国ごとに括られ“戦争をも辞さない熱狂”の下に組み込まれてもならないと思います。
これまで米国はマイノリティの集った移民国家であると同時に、世界に君臨する帝国として星条旗の下にまとまり比較的豊かな国民生活を送ってきました。しかしリーマンショックに見られる金融界の腐敗を要因とする大恐慌＝米国ひいては世界経済の行き詰まりに際して、米国を初めとする｢先進諸国｣が金融界及び巨大企業が生き残ることを最優先した政策を採ることによって中間層の貧困化が進み、「９９％対１％」の対立が訴えられてきました。ここでも“国というシステム”が問われています。
先進国と呼ばれる諸国が発展途上国に安全性の責任を免責させて原発輸出するべきではありませんし、生み出された核の廃棄物を押し付ける政策を支持すべきではありません。ここでも利権を絡めた買収によって一部の発展途上国支配者を太らせ、そこに居住する人々を裏切るという形の“国家システム”が問われています。
福島において棄民しか意味しない国家システムの下での復興に代わる新たな横に横にと繋がる連帯の絆を作り出していかなくてはならないと思います。共に頑張りましょう。
韓国の大学で働いている方からメッセージを頂きました。
「原発ゼロへのカウントダウンｉｎかわさき」へのアピール
啓明文化大学（韓国・大邱市）教員
岡田 卓己（おかだ たかし）
日本の報道で、福島市内の子どもたちに非常に高い比率で甲状腺異常が生じているということを知り、心を痛めています。内部被曝によりこれからチェルノブイリ事故以上の被害がこれから生じるのではないかと心配しています。
私の故郷である川崎市においても、生活ゴミや下水道の汚泥を焼却することにより、高い放射線量のゴミを東京湾の埋め立てに利用するといいます。原発による電力使用を前提とするリニアモーターカーも計画が決定されました。とんでもないことです。
しかし安倍政権は、「2030年までに原発ゼロをめざす」ことさえ覆し、再稼働や新たな原発建設を推進しようとしています。再処理など核燃料サイクル計画も放棄していません。
私が暮らす韓国は世界一の原発密集国です。原発の大部分は日本海側に集中し、現在23基（日本海側17基）が稼働しています。韓国でひとたび福島規模の事故が起これば、放射性物質は偏西風に乗り日本全体を直撃します。まさに、放射能には国境はありません。
日本と韓国は、福島事故以降も西側世界のほぼすべての原発を作り続け、世界中へ輸出しています。NPT体制のもとでアメリカなど5カ国は核兵器の保有が公然と認められており、斜陽産業である核発電技術を持たなくてもすみます。しかし、日本や韓国は「潜在的核兵器保有国」であり続けるためには、核発電の技術を保有し、核燃料サイクルを実現しなければなりません。これが、西側の原発製造メーカーが核発電企業を日本企業に売却し、日本や韓国は世界へ原発を輸出し続けている原因です。まさに日本や韓国の原発輸出は、ロシアや中国に対抗するためにも、必要な「国際貢献」であると言われる由縁です。
私は、今回集会でアピールを発表される李大洙（イ・デス）さんたちと共に、韓国の原発立地地域と建設予定地を訪問し、原発のすぐそばで生活している住民の方々や、脱核エネルギー運動を進めている方々と交流してきました。こうしたつながりを日本と韓国の各地域で暮らす市民、アジア市民、さらに世界市民の連帯へと結びつけたいと願っています。
原発を廃棄し、私たちの命と生活を守るためには、”Think Globally, Act Locally”では足りません。”Think & Act, Globally & Locally”という精神で、地域においてはより深く着実に広い共同行動と討論を、さらに世界にも目を向けより深く広い視野を持って運動を進めていきましょう。川崎市では、放射線量の高いゴミと下水道の汚泥の焼却灰を東京湾の埋め立てに使う計画と聞きました。世界中で監視していきましょう。
韓国から集会へのメッセージが届きました。
※このページの下側に日本語訳がついています。
후쿠시마 2주년을 맞이한 아시아평화시민네트워크의 메시지
후쿠시마 핵발전소 사고 2년을 맞이하여 후쿠시마 인근 지역과 일본이 시민이 겪고 있는 고통과 불안, 좌절의 아픔에 깊은 위로를 보냅니다. 아울러 양식 있는 일본 시민들의 전국적인 탈원전 운동에 지지와 격려를 보내며 한국 및 아시아시민으로서 메시지를 전합니다.
1. 후쿠시마 사고의 원인과 실상을 직시해야 합니다.
일본 국회조사위원회보고서를 통해 후쿠시마 사고는 지진과 쓰나미 등에서 비롯되었지만 ‘자연재해가 아니라 인재’라는 점과 ‘정보공개의 은폐가 피해확대를 초래했다’고 밝힌바 있습니다. 그린피스 보고서는 “원자력에너지가 태생적으로 안전하지 않으며 후쿠시마 다이치 원전사고의 원인은 자연재해가 아닌, 일본정부와 규제기관 그리고 원전산업의 실패에서 비롯된 인재”라고 밝힌 점을 인식하고 실상을 직시해야 합니다.
2. 후쿠시마 사고는 계속되고 있습니다.
작업노동자의 연이은 사망, 갑상선암 발생율 70% 증가, 후쿠시마 해역에서 일본기준치의 5천배나 방사성 물질이 검출된 물고기가 잡히는 등 유출되고 있는 후쿠시마 인근지역을 초토화시키고 있으며 주변으로 확산되고 있어 두려워하지 않을 수 없습니다. 이미 보고서에서도 ‘사고가 수습되지 않았다’고 밝혔듯이 진행형이라는 점을 인식하고 대책을 마련해야 합니다.
3. 일본은 후쿠시마의 진실을 공개하고 책임지는 자세를 보여야 한다.
후쿠시마만이 아니라 일본 전역 그리고 동아시아로 피해가 확산되고 있습니다. 방사성물질은 대기와 해류를 따라 확산되고 생태계의 먹이사슬을 통해 확산 축적되고 있기에 하늘과 땅과 바다로 확산되고 있는 오염피해를 직시하고 그 내용을 공개해야 합니다. 과거 침략과 식민지배의 역사를 반성하고 책임지지 못한 잘못을 반복하지 말아야 한다.
4. 핵발전소 제조 기업과 전력회사와 일본정부의 공동책임을 통감해야 합니다.
후쿠시마 사고의 책임을 전력회사에게 지운 채 거대 제조기업의 책임을 외면하고 있을 뿐 아니라 정부의 무책임까지 적나라하게 드러나고 있습니다. 그럼에도 불구하고 일본 정부가 원전 재가동을 추진하는 것은 반성하지 못한 무책임한 행동입니다.
5. 일본 중국 한국의 핵발전소는 동아시아 공동의 재앙이 될 수 있습니다.
체르노빌 이후 유럽과 미국에서 건설 중단된 핵 발전이 한국과 중국 일본 타이완 등 동아시아에서 급속히 확산되어 온 문제를 직시해야 합니다. 고도성장을 추구해 온 아시아의 경제성장 방식의 심각한 문제임과 더불어 동아시아에서의 공동의 재앙이 될 수 있습니다.
6. 아시아 시민의 각성과 공동행동으로 탈핵을 통한 아시아평화를 만들어 갑시다.
후쿠시마 사고를 계기로 ‘성장과 번영의 동아시아 시대’ 의 어두운 그늘과 위험을 직시해야 합니다. 이제 아픔을 딛고 아시아 시민으로서의 각성과 피해자 공동소송 등을 통해 아시아 평화와 인류애에 기반한 탈원전의 세계를 실현하기 위한 공동행동 합시다.
2013년 3월 8일 아시아평화시민네트워크 일동
福島2周年を迎えた、アジアの平和市民ネットワークのメッセージ
福島原子力発電所事故の2年を迎えて福島周辺地域と日本の市民が経験されている苦痛や不安、不満の痛みに深い慰労のことばを送ります。また、良識ある日本市民の全国的な脱原発運動に支持と激励を送り、韓国とアジアの市民としてのメッセージを伝えます。
1 福島の事故の原因と実像を直視する必要があります
日本の国会調査委員会報告書を通じて福島事故は地震と津波などで始まったが、 “自然災害ではなく、人災”という点と “情報公開の隠蔽が被害拡大を招いた”と明らかにした事があります。グリーンピース報告書は、 “原子力エネルギーは元々が安全ではなく福島第一原発事故の原因は、自然災害ではなく、日本政府と規制機関と原発産業の失敗から始まった人災”と明らかにした点を認識して実像を直視する必要があります。
2 福島の事故は続いています
作業労働者の相次ぐ死、甲状腺がん発生率70％の増加、福島海域で日本の基準値の5千倍の放射性物質が検出された魚が釣れるなど、流出している福島周辺地域を焦土化させており、周辺に広がっており、恐れずにおられません。既にレポートでも “事故が収まらなかった”と明らかにしたように進行形であるという点を認識して対策を準備しなければなりません。
3 日本は福島の真実を公開して責任を負う姿勢を見せなければならない
福島だけでなく、日本全国そして東アジアへの被害が広がっています。放射性物質は大気と海流に沿って広がって生態系の食物連鎖を介して拡散蓄積されているので、天と地と海に拡散している汚染被害を直視して、その内容を公開する必要があります。過去の侵略と植民地支配の歴史を反省して責任を負えなかった過ちを繰り返してはならないのです。
4 原子力発電所の製造企業と電力会社と日本政府の共同責任を痛感すべきです
福島の事故の責任を電力会社に負わせたまま、巨大製造企業の責任を無視しているだけでなく、政府の無責任なことまで赤裸々に明らかになっています。それにもかかわらず、日本政府が原発再稼動を推進することは反省していない無責任な行動です。
5 日本、中国、韓国の原子力発電所は、東アジア共同の災害になる可能性があります
チェルノブイリ以降、欧州と米国で建設中断された原子力発電が、韓国と中国、日本、台湾など東アジアで急速に拡散されてきた問題を直視しなければなりません。高度成長を追求してきたアジアの経済成長方式の深刻な問題であることに加え、東アジアでの共同の災害になる恐れがあります。
6 アジアの市民の覚醒と共同行動によって脱核（原発）を通じたアジアの平和を作っていきましょう
福島の事故を契機に、 “成長と繁栄の東アジア時代”の暗い陰とリスクを直視しなければなりません。これ痛みを乗り越えてアジアの市民としての覚醒と被害者による集団訴訟などを通じ、アジアの平和と人類愛に基づいた脱原発の世界を実現するための共同行動をしましょう。
2013年3月8日、アジアの平和市民ネットワーク一同
函館のPeter Howlett さんからのメッセージです。
A people united will never be defeated!
We stand in solidarity!
Here’s some Hakodate action.
集会資料
集会開催のために準備された資料を掲載します。
集会チラシ
集会プログラム
２０１３原発ゼロへのカウントダウンinかわさき集会プログラム
原発ゼロデモ行進コース
賛同人募集
賛同広告募集
賛同広告一覧
展示・模擬店 ブース申込用紙
展示・模擬店出店申込書
展示・模擬店 ブース一覧
呼びかけ人登録用紙
小笠原厚子さんを囲む会
２０１３年７月７日 反原発 トーク＆ミュージックLIVE
２０１３年１０月 川崎市市長選挙候補者へ公開質問
原発ゼロへのカウントダウンinかわさきは、思想・信条・支持政党・宗教の違いを超えて「原発ゼロ」の一致点で共同する組織であり、特定の候補者は応援していませんが、川崎市のトップに立とうとする候補者３名に原発ゼロについて立場・意見を明確に表明することを求めて公開質問状を送付しました。
◎全候補者への公開質問状
◎秀嶋 善雄（ひでしま よしお）氏の回答
２０１３年１０月１３日現在、回答をいただいておりません。
回答があれば順次、掲載いたします。
◎君嶋 千佳子（きみしま ちかこ）氏の回答
◎福田 紀彦（ふくだ のりひこ）氏の回答
２０１３年１０月１３日現在、回答をいただいておりません。
回答があれば順次、掲載いたします。
