２０２４年１月１日、お正月のお祝いのさ中、午後４時１０分、珠洲市（すずし）を震源とする最大震度７を観測する大地震が発生した。
地震は能登半島を中心に、石川県、富山県、新潟県、福井県に影響を及ぼし、建物倒壊、火災など甚大な被害をもたらし、１月７日現在１２６名もの命が失われた。
同時に各地で東日本大震災以来の大津波が観測された。
能登半島にある志賀原発は、「大きな異常なし」との発表だが、運転停止中だったから、もし運転中だったら、福島原発事故につながる事故が発生していた可能性ある。
そもそも能登半島では、志賀原発以前に珠洲原発計画があった。これは住民の反対運動で計画中止に追い込まれた。もし、今回震源地となったところに原発が建設されていたら、大事故が発生した可能性が高い。住民の反対運動が原発事故を防ぐという、奇跡を起こしたと言える。（カズ）
東京新聞１月５日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551
「原発をとめた裁判長」として映画にもなった元福井地裁裁判長、樋口英明氏とは、川崎市での講演をきっかけに時折メールの交換をさせていただいている。
先ごろ、樋口氏の新著「南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々」を送っていただいた。その際の氏の案内メールには「政府は原発回帰に舵を切り老朽原発も動かそうとする以上、嫌でも原発事故が起きるかもしれないと覚悟しなければならず、私たちも難民となってしまうかもしれない。明日は我が身かもしれないという視点に立てば決して他人事では済まされない」とのご意見が添えられていた。
「M９程度の南海トラフ巨大地震は今後30年以内に７０～８０％の確率で起きる」との専門家の予測があっても、四国の伊方原発は大丈夫と言い張る電力会社や規制委員会、裁判所。伊方原発に大きな事故が発生した場合、西日本は広範囲に放射能汚染されるだろう。さらには、静岡の「浜岡原発」にも同様な事故が発生する可能性も否定できず、首都圏を含む東日本も同様の事態になる恐れがある。
福島原発事故から１２年余り。いまだに原発難民が多数存在するが、南海トラフ地震で原発事故が起きれば日本中の大半の人々が原発難民になりかねない。国内には避難場所がないかもしれず、多くの国民が放射線被害を受けるかもしれない。こうした現実的な予測があるのに、政府は何のために原発に執着し続けるのか私には想像もできない。
背戸柳 勝也
本投稿は、８月１０日東京新聞の朝刊「ミラー」に「原発に執着し続ける政府に異議」として掲載されました。
２０２３年１月５日の東京新聞に掲載されました、当会の背戸柳さんの投稿記事を紹介します。
現在も上映されている映画「原発を止めた裁判長」は福井の大飯原発の運転差し止め判決、高浜原発の再稼働差し止め決定を出した樋口英明元福井地裁裁判長を中心に描いた映画だ。
樋口氏は各地で起きている大地震に対し、ほとんどの原発の耐震性が低いという事実を調べ、住宅メーカーの住宅の耐震性をも大きく下回る点を指摘。原発が大地震に耐えられず、再び原発事故が起きれば、国民の平穏な暮らしや豊かな国土が失われると訴える。
上映初日の樋口氏、河合弘之弁護士、小原浩靖監督のトークショーで、樋口氏は河合弁護士の「原発は自国に向けられた核」との説を引用して「原発の最大の問題は安全保障だ」と明言した。現政権は安全保障環境の悪化を強調。防衛力強化のため、防衛費を倍増する発言を強めるが、原発の脅威には触れず、むしろ原発推進に前のめりだ。
南海トラフ、首都圏直下、千島・日本海溝での巨大地震の予測もあるなか、再び原発事故が起きれば、さらに多くの住民が重大な被ばくにさらされ、故郷も財産も奪われ、長期にわたる国土汚染が続く。
さらにロシアのウクライナの原発への攻撃で明らかになったように、ひとたび戦争に巻き込まれれば、原発はミサイル攻撃も受けかねない。日本海側の複数の原発を一斉にミサイル攻撃すれば、日本はほぼ壊滅するのではないか？
河合氏や樋口氏の言葉を政府も原子力関係者もよく噛みしめるべきだ。
