に投稿 コメントを残す

げんぱつ長屋談義 〈第15話〉

再エネで「半年間で7000億円以上の国民負担を減らせた」んだけど! 

2026.7.20

うめ 大家さん おはようございます。
大家 おうめさん おはよう! 梅雨明けしたようで、今日も暑くなるね。
うめ そうですよ。 今年の夏もうだるような暑さが続くんでしょうね
   暑さをしのぐのに、クーラー入れっぱなしですよ。電気代が高くなることが心配です。

大家 そうだね。アメリカのイラン攻撃で始まった、中東情勢の悪化で石油タンカーが足止めをくっていて、中東ルートの石油が入らなくなり、ガソリンや火力発電コストが一気に上がっているから電気代に影響が出るよね。

うめ 国は電気代やガソリン代の価格上昇を極力抑えようと「補助金」でまかなおうとしていますけど、効果あるんでしょうか。 「補助金」といっても元は私たちの税金ですよね。

大家 一定の効果はあるだろうけど、根本的な解決にはならないね。 アメリカとイランの戦争がエスカレートしたら、さらに深刻な事態になるだろうね。
  それより公益財団法人「自然エネルギー財団」は、国のガソリン価格補助など化石燃料輸入促進政策に偏る政策は「国富の流出につながっている」と指摘しているんだよ。13兆円以上の税金を海外に流出させている悪手だということなんだろうね。

うめ そうですよね。それだけのお金を石油を買うために海外へ払っているんだったら、再エネを進めたほうが、よっぽどいいですよね。

大家 おうめさんの言うとおりだよ。
「自然エネルギー財団」は、ロシアのウクライナ侵攻以降、政府が再生可能エネルギーへの投資を最大限進めていれば。中東情勢が悪化した4月からの半年間で、7000億円以上の国民負担を減らせた。と公表したんだよ。
再エネ導入に必要な投資分を差し引いても7231億円の節約になり、この効果は半年だけでなく、その後も持続するわけだから、仮に中東情勢が悪化したら、化石燃料に頼ったエネルギー政策だったら国民負担は一層増えるけど、再生可能エネルギーへシフトした政策なら、国民負担はさらに減らすことができる。ということだよ。

うめ なあんだ。だれでもわかることじゃあないですか。
  どうして、国は、そんな簡単なことがわからないんですかね。国民の懐からいくらでもお金が引き出せると思っているんでしょうね。
  やっぱり、私たち国民が声をあげて、国の過ちを正さないとダメなんでしょうか。

※東京新聞から引用

by kazu

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です